2019年10月から、消費税の税率が8%から10%へ引き上げられる予定です。安倍晋三首相も国会答弁などで「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、基本的には引き上げる」と答えるなど、今の経済状況が続けば、予定通り実施されるでしょう。
10%への引き上げに伴って、新しく導入されるのが「軽減税率」です。実はこの軽減税率、東京ディズニーリゾートにも大きな影響を与えそうなのです。今回は消費税の視点から、舞浜の未来を考えてみることにしましょう。
今回の記事は、オリエンタルランドからの公式見解をまとめたものではありません。軽減税率の対象品目については、今後、財務省や国税庁のガイドラインが変更される可能性があります。
軽減税率の対象は？
2019年10月から消費税は10%に引き上げられますが、食品と新聞は、税率が8%に据え置かれます。これが軽減税率です。食品は生活に身近ですので、できるだけ国民の負担を減らそう、という考えで導入されます。
ただし、一言で食品と新聞と言っても、実は線引きが微妙なのです。まずは新聞ですが、これは定期購読のものに限られます。電子版のみの契約や、駅の売店・コンビニでの新聞購入は、10%の消費税がかかります。もちろん、同じメディアでも、雑誌や本は10%になります。
また、食品もスーパー・コンビニでの購入に加えて、ファーストフードのテイクアウトも8%の軽減税率が適用されます。また、出前やピザの宅配、映画館のポップコーンやドリンク、新幹線の移動販売車も、8%のままになります。しかし、レストランの外食や、コンビニのイートインコーナーで食べる場合は、10%になります。
これらを聞くだけでも、かなり制度が複雑なことが分かりますよね。
東京ディズニーリゾートはどうなるの？
さて、軽減税率の導入で、東京ディズニーリゾートはどのように変わるのでしょうか。
まずは、8%の対象になりそうなものを見ていきましょう。ショップで売られているお菓子は、食品ですので対象になるでしょう。また、ワゴン販売のポップコーンや食べ歩きメニューも、外食扱いにはならず、軽減税率の対象に含まれると思います。
ただし、微妙なのが、スウィートハート・カフェや、ザ・ガゼーボのように、持ち歩きメニューを販売していても、ベンチやテーブルが置かれているレストランでしょう。
国税庁によると、テーブルやいすがない場合は8%、飲食のために使う施設がある場合は10%という基準を示しています。これに合わせると、同じメニューでも、ワゴンやイベントブースで買うと8%、テラス席があるレストランで買うと10%という、ちぐはぐなことになります。
また、使い捨ての容器で提供されるレストランの場合、レストラン内で食べると10%ですが、それをパレードルートなどに持ち出した場合、テイクアウトと同じ扱いにするのか、という問題も出てきます。
今後のオリエンタルランドの対応次第ですが、ゲストの混乱を防ぐために、パーク内の飲食はすべて「10%」に統一される可能性も考えられます。
10%に引き上げられるものはどれ？
パーク内で販売されている食品以外のグッズは、基本的にすべて10%へ引き上げられます。
国税庁が示している基準によると、外食やケータリングは、10%の対象になります。テーブルサービスのレストランは、すべて10%の対象になるでしょう。また、ディズニーホテルのルームサービスも、単に飲食品を届けるだけではないため、ケータリングと同じ10%になると思われます。
また、食品であっても、アルコール類は生活必需品ではないため、10%が適用されます。東京ディズニーシーの場合、ソフトドリンクは8%、アルコールカクテルは10%という線引きになるかもしれません。
軽減税率になるもの・ならないもの
さて、パーク内には8%なのか10%なのか、線引きが難しそうなものがあります。
例えば、パッケージがポーチやケースになっている菓子や、ポップコーンバケット、プレートなどのスーベニア付きメニューなどです。
国税庁の基準では、食品と物品が一緒になっている「一体資産」の場合、税抜価額が1万円以下、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となるとしています。
ちょっとしたおまけ付きの菓子なら、8%の対象になるでしょう。ただ、ポップコーンバケットのように、明らかに食品よりも容器のほうが高い場合は、いくら食品であっても10%が適用されそうです。スーベニアについても、食品部分は8%、スーベニアは10%の税率が適用されるかもしれません。
本当に来年からできるの？
消費税率の引き上げは、2019年10月に行われる予定です。おそらくこのタイミングで、パークチケットの値上げも行われるでしょう。
すでに1年を切った今、私たち国民に対して、軽減税率について政府から十分な説明が行われているとは思えません。このまま軽減税率が導入されれば「これは8%」「これは10%」と基準が複雑になり、大きな混乱が予想されます。
東京ディズニーリゾートでは、すべてのショップ・レストランで内税表示が導入されています。今以上に、ゲストに対して丁寧な説明が求められると思われます。
