今から13年前の2008年元日、福岡市に本社がある西日本新聞の朝刊一面に、こんな見出しが躍りました。
「ディズニー、福岡進出へ」当時はディズニーファンの間で大きな話題になりましたが、その後計画は白紙撤回に。今では記憶に残っている方は少ないと思います。今回は幻に消えた「ミニディズニーランド」建設計画について、当時の報道をもとに追っていきたいと思います。
目次
- 西日本新聞のスクープ記事
- 地方都市への「ミニディズニーランド計画」
- どうして「福岡」だったのか
- 動き出す福岡財界、突如襲った「リーマンショック」
- 核テナントを失った「第2キャナルシティ」
- 大阪の劇場運営も断念へ
- 相次ぐ地方進出の断念。OLCの将来像とは？
- 編集後記
- 参考資料
西日本新聞のスクープ記事
福岡へのディズニー施設計画が最初に報じられたのは、2008年1月1日の西日本新聞朝刊でした。記事によると、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、世界初の業態となる屋内型のディズニー施設を福岡市内に建設する方針を決め、最終調整に入ったとのこと。
建設候補地は、福岡市内の5か所がリストアップされており、その中でも博多区にある「キャナルシティ博多」に隣接する場所で、「第2キャナルシティ（仮称）」が最有力であると伝えています。当時、福岡市内では、博多駅や天神地区で大型の再開発計画が相次いでおり、この計画も福岡経済の起爆剤になると期待されました。
キャナルシティ博多
施設の内容は、アメリカのディズニー社と協議中であるものの、東京ディズニーリゾートのようなテーマパーク型ではなく、キャラクターによるショーやレストラン、グッズ販売が想定されていました。投資額は200～300億円規模、入場者数は年間で数百万人との見通しを示していました。
記事では、早ければ2月にも正式決定、九州新幹線の鹿児島ルート開通が予定されている2011年度をめどに開業、という詳細なスケジュールまで。もちろん、オリエンタルランドからの発表や、日本経済新聞などのリーク記事はなく、西日本新聞の単独スクープ記事でした。
地方都市への「ミニディズニーランド計画」
実はこの記事からさかのぼること、8か月前。2007年5月にオリエンタルランドが発表した中期経営計画「Innovate OLC 2010」の中に、このような記述がありました。
新たな成長基盤の確立
当社グループでは長期的な成長に向け、東京ディズニーリゾートに続く事業として、グループの企業使命である「夢、感動、よろこび、やすらぎ」を提供する“空間”を創造する事業を研究・開発してまいります。
当社の得意分野である人と人とのコミュニケーションとそれを演出する空間から生み出される当社ならではの価値の提供を、他社との連携も図りながら、2011年3月期までにその事業内容を定めることを目指し、複数のプランの研究を進めております。
そして、こうした方向性のもと、その一つとしてディズニー社と共に進めてきた「都市型エンターテイメント施設」に関するプロジェクトについては、本格的に事業化することを目指し、ディズニー社と共同作業で、さらに具体的な検討を進める段階に入っております。
「都市型エンターテイメント施設」について
当該施設は、ディズニーならではの演出が施された屋内型エンターテイメント施設です。エンターテイメントやお食事、ショッピングなどを通じて、テーマパークとは異なるディズニーの世界をより身近に感じていただける施設として、2010年以降、関東圏以外の大都市中心部において開設することを目指します。
オリエンタルランドでは当時、テーマパーク事業やホテル事業に加えて、新たな収入源を模索していました。2002年に運営権を買収したディズニーストア*1や、キャラクターライセンス事業、飲食店、映画制作事業など、その分野は多種多様でした。
これはテーマパークに依存しない経営体制を目指すという意味合いもありましたが、災害に対する備えも考えていたと思われます。もし首都圏で大規模な災害が発生すれば、テーマパークも被害は免れません。集客を首都圏近郊に頼っていたオリエンタルランドにとって、全国規模で「稼げる方法」を見つけ出すことが急務になっていたのです。
当時の東京ディズニーリゾートは、年間の入園者数が2,500万人と頭打ちの状態。買収したディズニーストア事業も売り上げが伸び悩み、苦戦していました。
福岡へのディズニー施設計画は、オリエンタルランドにとって起死回生のチャンスだったのです。先ほど紹介した西日本新聞の記事では、福岡のほかにも、大阪、名古屋、札幌などでも検討が進められていると報じられていました。このとき、かなり具体的に計画が動き始めていたことが分かります。
どうして「福岡」だったのか
そもそも、どうしてこの計画が福岡で具体的に動き始めたのでしょうか。人口規模でいえば、大阪や名古屋のほうが有利にも思えます。
あくまでも推測ですが、福岡は韓国や中国といったアジア各国からの距離が近く、日本人だけではなく海外からの集客が見込めることが一番大きかったのでしょう。オリエンタルランドとしては、日本国内の観光のついでに、福岡のミニディズニーランドを訪れてもらい、東京ディズニーリゾートへの来訪につなげたいと考えていたかもしれません。事実、建設が計画されていた「キャナルシティ博多」は、アジア各国からの観光客も多く訪れていました。
ディズニー社としても、日本人ならではの「お土産文化」「グッズ文化」は、収益に貢献するという思惑があったと思います。単なるディズニーのグッズ販売拠点としてではなく、身近でディズニーパークの魅力を体験できる場所として、この計画を推し進めていたのでしょう。
また、キャナルシティ博多には、劇団四季の専用劇場「福岡シティ劇場（現在のキャナルシティ劇場）」が入居していました。ディズニー作品が多数公演されていたことも、少なからず影響を与えた可能性はあります。
動き出す福岡財界、突如襲った「リーマンショック」
福岡へのディズニー施設計画は、地元財界を巻き込んで、次第に大きな動きに変わっていきます。
2008年6月27日、オリエンタルランドは取締役会で、屋内型施設の建設地を「第2キャナルシティ（仮称）」に内定し、開設準備を進めることを決めました。計画当時は首都圏以外の5都市が候補になっていたものの、その中でアジアへの近さや地元の受け入れ体制などを考慮した結果でした。
2008年8月には、キャナルシティを運営する福岡地所が、ディズニー施設の開発や管理を担当する受け皿会社（特定目的会社・SPC）の設立を検討し、地元の有力企業に出資を要請したことが報じられます。
福岡地所は、もともと福岡相互銀行（現在の西日本シティ銀行）の子会社として設立された経緯があり、地元の財界と深くつながっていました。当時の報道によると、オリエンタルランド側の賃料負担軽減が想定されており、西日本鉄道やJR九州などでつくる「七社会」を中心に協力を呼びかけて、9月にも誘致実現に向けた委員会を発足させるとしていました。
西日本新聞の当時の報道を見ると、福岡財界がディズニー施設の誘致に対して、かなり前向きに動いていたことがよく分かります。事業費300億円のうち、ディズニー施設開発分の100億円は福岡地所と地元企業による出資で賄うなど、費用負担まで詳細に議論していたことも報じられています。
また、オリエンタルランドから「採算ラインぎりぎりの厳しい条件が提示されている」とも報じており、できるだけ賃料を軽減して、福岡地所とオリエンタルランド双方にとって、有利にしようと奮闘していたことが見て取れます。
2008年9月には、ディズニー施設誘致に向けた準備委員会が発足。会長には九州電力の松尾新吾会長が就任し、九州電力をはじめ、西日本鉄道、JR九州、西部ガスといった地元企業13社と、福岡商工会議所、福岡県、福岡市などが参加しました。出資総額は30億円規模。当時の報道では、九電の松尾会長が「九州全域や他の地域、アジアからもリピーターが来る施設にしたい」と語るなど、福岡ではディズニー施設に対する待望論が高まっていきました。
そんな期待が高まっていた福岡へのディズニー施設計画。しかし、事態は思わぬ方向に進みます。それは2008年9月15日、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻をきっかけに始まった、世界的な金融危機でした。9月12日に12,214円だった日経平均株価の終値は、10月に6,000円台まで大きく値を下げるなど、日本経済も大打撃を受けたのです。
2008年10月2日、オリエンタルランドの加賀見俊夫会長は、極秘で福岡を訪れ「ディズニー誘致委員会」の松尾会長や福岡県、福岡市の幹部などと個別に会談。その中で福岡進出の白紙撤回を説明しました。「投資額が予想より大きく、事業性が見込めそうにありません」淡々と説明する加賀見会長。福岡経済の起爆剤と期待していた財界関係者にとって、あまりにも冷酷な仕打ちでした。
加賀見会長の福岡訪問から5日後の10月7日、オリエンタルランドは「『都市型エンターテイメント施設』検討作業終了について」という一本のプレスリリースを発表します。
それは、ディズニー社と進めてきた屋内型の施設について、建設計画を白紙撤回するというものでした。プレスリリースには、以下のように書かれています。
今般、初期的な開発作業の区切りを迎え、いくつかの開発要件のもと策定した「NEPプロジェクト*2」のコンセプトモデルをもって、その事業性を検証したところ、見込まれる収益と投資のバランスが当初設定したビジネス要件に収まらず、事業性を見出すことは困難との結論に至りました。
西日本新聞もオリエンタルランドからの発表を受けて、計画断念を報道。投資額が当初予定していた200～300億円を大きく超える見通しとなり、リーマンショックで景気後退が続く中では、収益性が見込めないと判断された、としています。当初の計画だと2008年春には建設地を発表する計画だったものの、アメリカ側との交渉が難航。これ以上、引き延ばせば「進出先に迷惑がかかる」という判断もあったようです。
当時の報道によると、ディズニー社が求める水準が、オリエンタルランドの想定をはるかに超えており、当初の予算を大きく上回る見通しになったこと、いくらオリエンタルランドが交渉しても、アメリカ側は「投資額を減らせば集客力が落ちる」として、計画の縮小を容認しなかった、とも伝えられました。
リーマンショックによる世界的な不況の中で、高いクオリティを求めるディズニー社と、できるだけ投資額を抑えたいオリエンタルランドとで、大きな溝を埋められなかったようです。
2008年当時、東京ディズニーリゾートでは25周年イベントを大々的に開催していました*3。東京ディズニーランドホテルや日本初の常設劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の開業など、大型投資も続いていた頃です。悪化していく経済状況を考えると、地方に進出して赤字を垂れ流したら困る、という経営判断もあったのでしょう。
核テナントを失った「第2キャナルシティ」
2011年開業を目指して準備が進められていた、第2キャナルシティ計画。ディズニーの屋内型施設を核テナントにする計画は白紙となり、大幅な見直しを余儀なくされます。
福岡地所にとっては、施設の図面を4か月かけてつくり、幹部もアメリカのディズニー社を何度も訪問。誘致費用だけで5,000万円以上もかけ、オリエンタルランドとは賃料交渉などでまとまりかけていただけに、ショックも大きかったと思います。
ちなみに、当時の報道では、福岡地所とオリエンタルランドの賃料交渉が決裂したことで、計画の白紙撤回につながったというものがありました。しかし、福岡地所はプレスリリースで明確にこれを否定しています。同じプレスリリースの中では「事業収支シミュレーション上の想定賃料では概ね合意」していたことを明かしています。
福岡地所「（株）オリエンタルランド社のディズニー都市型エンターテイメント施設検討中止に関するマスコミ報道内容一部訂正について」（2008年10月8日）
https://fukuokajisho.com/img/newsupload/doc1_d40ef84cc1930e88185c48140fa626e6f9eb6a9a9e.pdf
2011年9月30日、キャナルシティ博多の隣接地に「イーストビル」が誕生しました。ファストファッションをキーテナントに据えて、ほかの商業施設との差別化を図りましたが、博多駅や天神地区との競合も激しく、開業から10年近くが経った今も、厳しい客の奪い合いに晒されています。
緑化壁面が目を引く「イーストビル」
「ディズニー、福岡進出へ」この見出しが朝刊一面に躍ってから、今年で13年。今では当時のことを覚えている方も少なくなりました。もし福岡進出が実現していたら…。東京ディズニーリゾートへの集客も、今とは違っていたのかもしれません。
大阪の劇場運営も断念へ
福岡進出の白紙撤回から2か月後の2008年12月。オリエンタルランドは、大阪中央郵便局の再開発で建設される、新しい劇場の運営を担うことを発表しました。
大阪中央郵便局の旧局舎（2007年11月撮影）
2007年10月の郵政民営化によって、大都市の中心部にある郵便局の利活用が求められていました。2008年7月には東京中央郵便局の建て替え工事も始まっており、大阪中央郵便局でも日本郵政とJR西日本が主体となった再開発事業が始まろうとしていたのです。
当時オリエンタルランドからは、以下のプレスリリースが発表されています。
大阪駅西地区開発計画に導入される劇場の運営について
弊社は、日本郵政グループ及び JR西日本グループが大阪中央郵便局等敷地に建設予定の大規模複合施設内に導入する劇場を借受し、施設の運営（公演内容の選定、施設の賃貸、管理、オペレーション）を行ってまいります。
なお、具体的な公演内容（※）については今後検討作業に入ってまいります。この劇場の特徴は、最大1,700席規模の座席数を配置することが可能な大型の劇場であることと、一方で、様々な公演に対応できるように、十分な空間を舞台部分に確保していることです。弊社は、これまで培ってきたノウハウを活かした劇場の運営に努めてまいります。当該劇場を含む大規模複合施設は、2012年中の開業が予定されています。
※現時点で、ディズニーやシルク・ドゥ・ソレイユ関連の公演予定はありません。
実は日本郵政とオリエンタルランドは、公社時代から深い関係がありました。2003年12月には、当時の日本郵政公社とオリエンタルランドの間で業務提携を締結。2004年5月にはイクスピアリ内に「こどもPOST HOUSE」をオープンさせるなど、連携が進められていたのです。
日本郵政公社と株式会社オリエンタルランドとの提携について（2003年12月3日）
http://www.olc.co.jp/ja/news/news_olc/news_olc1527912712411972388/main/0/link/20031203.pdf
郵政民営化後も、日本郵政グループのイメージキャラクターをオリエンタルランドと共同開発するなど、その関係は続きました*4。大阪中央郵便局での劇場運営も、おそらくこの流れだったのでしょう。
2007年からイメージキャラクターとして使われた「ポスティーズ」
「ポスティーズ」に代わって、2012年からイメージキャラクターに採用された「ぽすくま」
しかし、こちらも福岡進出と同様に、思わぬ方向へと動いていきます。当初の計画では「地上40階、地下3階、高さ187mの新ビルを2009年に着工、2012年に竣工」としていたのですが、歴史的に貴重な局舎の保存を求める声が高まったことや、オフィスビルの需要低迷などを受けて、計画が見直しに。
2010年5月、オリエンタルランドは日本郵政グループと結んでいた、劇場の運営契約を解消したと発表。大阪進出の計画は断念することになりました。
大阪中央郵便局の旧局舎は数年放置されていたのですが、2012年3月から取り壊し工事が開始に。当初予定されていた高層ビルの建設計画は、先延ばしが続いていましたが、現在2024年春の開業を目指して、地上39階・地下3階のビル（JPタワー大阪（仮称））の工事が進められています。ちなみに、施設内には1,200席の劇場も設置される予定ですが、この運営は、MBSメディアホールディングスが担います。
相次ぐ地方進出の断念。OLCの将来像とは？
20年ほど前は、オリエンタルランドと聞いても「どんな会社か聞いたことない」と答える人が多かったと思います。しかし、今では東京ディズニーリゾートの運営企業として、その名が広く知られています。しかし、逆の見方をすると、舞浜地区のテーマパーク事業やホテル事業に収益を依存しているとも言えるでしょう。
長年オリエンタルランドは、舞浜地区に依存しない収益源を模索してきました。その一つが、福岡や大阪への進出計画です。しかし、リーマンショックによって経営環境は激変。さらに2011年の東日本大震災によって、経営判断はさらに保守的になりました。鳴り物入りで開業した「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」も2011年12月に閉鎖するなど、不採算部門の切り捨てにも踏み切っています。
日本初のシルク・ドゥ・ソレイユ常設プログラムとして始まった「ZED」当初から苦戦が続いていたが、東日本大震災後の団体客の落ち込みがとどめを刺した。
2013年頃からは、テーマパークの年間入園者数が3,000万人台となり、収益性がさらに向上したことも、外部に目を向けなくなった理由かもしれません。
「舞浜で稼いだお金を無駄にしないでほしい」そんな株主の声もあります。しかし、猛威をふるっている新型コロナウイルスのように、世界的な感染症の流行や、テロリストによる破壊活動、さらには首都圏での大規模災害など、経営リスクは常につきまとっています。
近年ではブライトンホテルの買収（2013年2月）や、ベンチャーキャピタルの設立（2020年6月）など、少しずつ収益源を模索する動きを始めています。「舞浜一極集中」オリエンタルランドがディズニー以外にも経営を広げられるのか、それとも浦安の大地主で終わるのか…。今後に注目していきたいですね。
編集後記
福岡のディズニー施設には、アトラクションが建設される計画もあった…という噂があります。オリエンタルランド、福岡地所ともに、シアターやレストラン、ショップの計画を明かしていたものの、アトラクションについては言及していません。
一部では、東京ディズニーランドに導入された「ミッキーのフィルハーマジック」、東京ディズニーシーに導入された「タートル・トーク」「トイ・ストーリー・マニア！」は、福岡の施設に導入される予定だった…という話も。あくまでも眉唾物ですが。
参考資料
西日本新聞
- 2008年1月1日朝刊「ディズニー、福岡進出へ 運営会社最終調整 初の屋内型施設 第2キャナル最有力」
- 2008年6月28日朝刊「ディズニー屋内施設進出地『第2キャナル』に内定」
- 2008年8月26日夕刊「ディズニー屋内施設構想 地場企業で受け皿会社 福岡地所検討 出資募り誘致促進」
- 2008年8月27日朝刊「ディズニー屋内施設受け皿会社『地元一体』誘致のカギ 9月にも準備委発足」
- 2008年8月30日朝刊「ディズニー誘致 30億円出資を検討 福岡財界 9月4日 委員会発足」
- 2008年9月4日夕刊「ディズニー招致委発足 福岡市で初会合」
- 2008年9月5日朝刊「ディズニー誘致委 福岡市で発足『地元の熱意 明確に』17団体・企業出席 実現へ向け体制整備」
- 2008年10月8日朝刊「ディズニー 福岡進出白紙に 運営会社 景気後退、収益に懸念」
- 2008年10月8日朝刊「【解説】投資額で米側と溝 オリエンタル社 ディズニー進出撤回」
- 2008年10月8日朝刊「ディズニー進出撤回『出資考えていたのに』地場経済界 新事業に期待も」
- 2011年8月13日朝刊「サタデー特報＝福岡地所 創業50周年＜上＞」
- 2011年9月30日朝刊「新館イーストビル きょうオープン キャナル 勝負の脱皮 競合激化 カジュアル充実」
中期経営計画「Innovate OLC 2010」について（2007年5月8日）
http://www.olc.co.jp/ja/news/news_olc/news_olc-643485669402052782/main/0/link/20070508_02.pdf
「都市型エンターテイメント施設」検討作業終了について（2008年10月7日）
http://www.olc.co.jp/ja/news/news_olc/news_olc-4998854904089559496/main/0/link/20081007_02.pdf
